●外資系証券売買動向とは？

・寄り付き前に外資系証券会社の注文状況が発表される。この注文状況が買い越しか売り越しかによって、その日の相場の動きに影響がでることが多い。

外国人：主に米国、欧州の年金、ミューチャルファンド（投信）などの巨額な長期運用資金やヘッジファンドなどの短期運用資金に大別されるが基本的にはトレンドフォロー（大きな方向で買う時は買い、売る時は売る順張り）型なので大きな相場の流れを作ることが多い。また、日本の株式市場の委託シェアの半分を占める。（トレーダーズ・ウェブより）

●外人に裏をかかれた例

＜概要＞
　2月8日以降、寄付前外資系証券売買動向は9営業日連続で売り越しとなった。このことから外人の日本株離れが懸念され、日経平均が大きく下落した。この原因の一つに、2月6日に米証券大手のモルガンスタンレーが日本株の投資比率を引き下げたことが引き金となったと考えられる。
　この下落の仕方が1月のライブドアショック以上の連続した下落となり、日本人投資家は絶望のどん底に叩き落された（ちょっと誇張）。
　しかし、実は、日本人投資化が絶望から売らされている株を買っているのは、何と外国人投資家だった。これは2月23日に発表になった投資主体別売買動向（外国人）で、外国人が寄付前に大幅に売り越していた第3週で、実はトータルすると大幅に買い越していることからわかった。
　真偽のほどはわからないが、数字だけ見ると、外国人は寄り付き前で売っているとみせかけて、日本人に売らせて、安くなったところを大量に買っていたことになる。まんまと外国人にやられた感じがする。
　この下落は、寄付前外資系証券売買動向で売り越しとなった2月21日に回復した。

□2月8日から2月21日を含めた日経平均

以下、その状況をまとめた。

○寄付前外資系証券売買動向
日付 社数 売り 買い 差引（売買単位：万円）

第1週 TOTAL:-770
2/1 4,270 4,010 -260
2/2 6,560 7,220 +660
2/3 5,510 4,340 -1,170
第2週 TOTAL:-2980
2/6 3,790 3,840 +50
2/7 3,000 3,880 +880
2/8 5,330 3,690 -1,640
2/9 4,660 2,990 -1,670
2/10 4,020 3,420 -600
第3週 TOTAL:-5,120
2/13 4,450 3,360 -1,090
2/14 4,610 3,220 -1,390
2/15 3,380 2,750 -630
2/16 4,530 3,390 -1,140
2/17 4,110 3,240 -870
第4週 TOTAL:+4500
2/20 3,320 2,760 -560
2/21 4,250 7,040 +2,790
2/22 3,100 5,330 +2,230
2/23 4,990 4,820 -170
2/24 4,150 4,360 +210
第5週
2/27 3,900 4,740 +840

○投資主体別売買動向（外国人）単位：100万円
第1週　228,268
第2週　-223,960
第3週　132,663

○投資主体別売買動向（個人）単位：100万円
第1週　-147,468
第2週　470,418
第3週　-101,309
※投資主体別売買動向のデータは週に1回、木曜日に東京証券取引所から発表。


＜＜関連ニュース＞＞
○2/6 東証、年初来高値を更新　個人投資家が中小型株買い（共同通信）

○2/8 平均株価４４８円下落　「日本株離れ」を懸念
　８日の東京株式市場は、前日の米株安や円安一服に加え、外国人投資家の「日本株離れ」を懸念する動きなどから全面安となり、日経平均株価（２２５種）は４００円を超える大幅な下げとなった。ライブドア・ショックで急落した１月１８、１７日に次ぐ今年３番目の下げ幅。
　終値は前日比４４８円３１銭安の１万６２７２円６８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４２・０８ポイント安の１６７１・３９。出来高は約２２億１９００万株だった。
　１月末には６営業日で１０００円を超える相場上昇となり高値警戒感が漂っていたところに、米証券大手のモルガンスタンレーが今月６日、「日本株には、もはや割安感がない」として日本株の投資比率を引き下げたことから「外国人投資家を中心とした売りが出た」（大手証券）という。

○2/8 日経平均が急落、ＳＱ前の神経質な地合いで悪材料重なる（ロイター）
　東京株式市場は、日経平均が４００円を超す急落となり、ライブドア<4753.T>ショックで大幅に下げた１月１８日以来の下落幅を記録した。週末に２月限オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、神経質な地合いとなっていたところに、米国株安や一部外資系証券の日本株組み入れ引き下げなど悪材料が重なり、先物主導で値を崩した。
　今日の下げ要因としては、前日の米国株式市場の下落、モルガン・スタンレー証券による日本株の判断引き下げ、日興コーディアル証券の株式発注処理障害、大証の先物取引処理システムの遅延観測──など複合的に絡まったとみる関係者が多い。週末にＳＱ算出を控えて買い手控えムードが強かっただけに、一気にセンチメントが悪化したという。
　関係者の間からは「米国株安やモルガンスタンレー証券による日本株の投資判断引き下げで、現物の買いが少ないところに先物から仕掛けられた。決算発表も一巡し、材料出尽くしのタイミングにも重なったことで下げが加速したようだ」（新光証券・エクイティ情報部部長の高橋幸男氏）、「株価の下落に先行して円安基調が強まっていた。売りのきっかけを待っていたところに悪材料が重なった。海外勢はいったん日本株を外す動きになっているようだ」（欧州系証券先物担当者）などの声が出ていた。
　一方、後場寄りから、大阪証券取引所<8697.OJ>の約定処理が大幅に遅れたことも市場参加者をいらだたせた。中堅証券のディーラーからは「日経平均先物の約定が発注から１０分以上たっても分からない。一体どうなっているんだ」と怒りの声が聞かれた。
　このほか流動性収縮への懸念も急浮上している。９日からの日銀政策決定会合を控えて、日本の金融政策も焦点になっている。「量的緩和解除の接近観測が前日あたりから外国人投資家の間で話題になっていた」（大手証券エクイティ部）という。「量的緩和解除が実体経済に与える影響は限定的だが、これまで続いた過剰流動性相場に影響を与える可能性もある。外国人にとって利食いの格好の口実になった」（準大手証券ストラテジスト）との見方が出ている。
　半面、朝方発表された１月銀行・信金総貸出が公表開始以来初めてプラスになった点や、原油価格の下落など好材料も目立ったことから、環境面からの下げではないとみる関係者もいる。
　岡三投資顧問・常務の伊藤嘉洋氏は、「注目されたモルガン・スタンレーの引き下げに関しては、７日の段階でマーケットに流れていたなど、下げの主要因としては考えにくい。これが下げを誘発したとしても、下げを加速させたのは、先物取引のシステム遅延観測ではないか」とコメントしていた。ＳＱを前に「デリバティブが円滑に取引できないリスクが高まったために、売り急いだ様子もうかがえる」（準大手証券トレーダー）との指摘もある。
　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、「今回の下げはデリバティブ主導の下げと見られるため、深刻視する必要はなさそうだ。１７日には高成長が見込まれる１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えている。ＳＱ算出を通過すれば戻る可能性がある」と語っていた。

○2/17 東証終値、３３０円下落　外国人売りで警戒強まる
　１７日の東京株式市場は、外国人投資家の売り越し基調が続いていることで株式の需給悪化への警戒感が強まり、日経平均株価（２２５種）は大幅反落。下げ幅は一時３４０円を超えた。
　終値は前日比３３０円２２銭安の１万５７１３円４５銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２６・０６ポイント安の１６０５・３３。出来高は約１９億５３００万株だった。
　幅広い銘柄が売られてほぼ全面安の展開となった。不動産、金融など内需の回復で恩恵を受ける業種に大きく値下がりする銘柄が目立った。一方、トヨタ自動車など自動車大手３社の株価は値上がりした。
　市場関係者は「米国での調達金利の上昇で、日本株を買ってきた外国人投資家が投機的な資金投入を縮小させている」と指摘している。（共同通信）

○2/20 東証、１万５５００円割れ　外国人の日本株売り嫌気
　週明け２０日の東京株式市場は、外国人投資家による日本株売りを嫌気して幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）は大幅続落。終値ベースで１月２３日以来の１万５５００円割れとなった。東証１部の時価総額も５００兆円を割り込んだ。
　終値は前週末比２７５円５２銭安の１万５４３７円９３銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３３・２２ポイント安の１５７２・１１と続落。出来高は約２１億７４００万株だった。
　市場関係者は「国内機関投資家も売り姿勢を強めている上に、最近の下げ相場で損失を被った個人投資家も買い意欲が減退している。『買い手不在』の状況」（大手証券）と指摘していた。（共同通信）

○2/21 東証反発、２８１円高　外国人買い越しで安心感
２１日午前の東京株式市場は、寄り付き前の外国証券経由の売買注文が１０営業日ぶりの大幅な買い越し観測だったことで、個人投資家などに安心感が広がり、日経平均株価（２２５種）は反発した。上げ幅は３００円に迫る場面もあった。
　午前の終値は、前日比２８１円０５銭高の１万５７１８円９８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・７１ポイント高の１５９８・８２。出来高は約１０億６９００万株だった。
　政府が２月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方針を固めたことも材料となり、不動産や建設などの内需関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。前日までの２日間で６００円以上も下落したことから、自律反発狙いの買いも入り相場を押し上げた。（共同通信）

○2/23 東証大幅反発、３１４円高の１万６０９６円１０銭
　２３日の東京株式市場は、前日の米株高などを好感して幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。
　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３１４円３２銭高の１万６０９６円１０銭と反発し、５営業日ぶりに１万６０００円台を回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同３１・０１ポイント高い１６４０・４７だった。第１部の出来高は、約１９億９６００万株だった。
　先週の海外投資家の日本株投資が買い越しだったため、買い安心感が広がった。（読売新聞）