●2006年1月4日（水）大発会
・新年度最初の取引日。立会時間は前場のみ。大発会は例年陽線を描く傾向がある。
日経225　始値16294円　高値16361円　安値16250円　終値16361円　出来高15億1653万株

●2006年1月17日（火）〜23日（月）ライブドアショック
日経225：16日16268円　17日15805円　18日15341円　19日15696円　20日15696円　23日15360円
日経ジャスダック：16日2904円　17日2808円　18日2610円　19日2712円　20日2712円　23日2613円
マザーズ指数：16日2799円　23日1913円

・16日夜にライブドアに強制捜査。
　17日から18日にかけて日経225大暴落。新興市場（特にマザーズ）は売りが売りを呼び壊滅。
　マネックス証券では、ライブドアの信用担保価値がゼロとなる。それによる追証売りも出る。

●2006年2月7日（火）〜20日（月）外資系証券の売り越し
・2月6日モルガンスタンレーの日本株投資比率の引き下げにより外資系証券の日本株離れが懸念される。以降、9営業日連続の寄付前外資系証券売買動向は売り越しとなり、日経225は大暴落した。日数的にはライブドアショックよりも長かった。
日経225　6日16747円　7日16720円　20日15437円　21日15894円

●2006年2月27日（月）〜3月3日（金）日銀の量的緩和政策懸念、信託銀行の売り越し
・日銀の量的緩和解除を懸念して投資家が売買を控えるようになり、買い手が不在となった。一方で、信託銀行は年金基金の時価配分比率の調整で、三月期末の接近に伴い売却に動いたための下落となった。
日経225　27日16192円　28日16205円　1日15964円　2日15909円　3日15663円

●3月相場の経験則　日経新聞3月3日（金）
・過去10年間の3月相場を振り返ると、月末の日経平均株価が月初を上回る陽線となったのは6回とまずまずの成績。さらに2月の日経平均は十ヶ月ぶりの陰線となったが、過去10年間で4回あった2月陰線のうち3回は3月に陽線に転じた。
　経験則によると3月は「堅調」といえる。市場では「月末にかけ企業の増配や公示地価への期待から、徐々に相場は息を吹き返す」との声も。

●地価公示で出尽くしか　日経新聞3月23日（木）
・23日の地価公示を控え、不動産株への関心が高い。株式市場特有の先回り買いで、昨年は発表前1ヶ月に東証一部の不動産47銘柄中、45銘柄が上昇。気がかりなのは、この45銘柄で発表後1ヶ月間に38銘柄が下落に転じた点。典型的な材料で尽くしのパターンだ。 　今年は過去1ヶ月間で31銘柄が上昇。6銘柄の上昇率が10％を超えた。「銀行の不動産向け融資が伸びているうちは、株価も底堅い。」（クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の大谷洋司アナリスト）との声もあるが、人気持続には不透明さも漂う。

→3月23日　午後5時公示地価発表　東京、名古屋、大阪の商業圏がプラスに転じる。
→3月24日　不動産関連のうち流動性資産を扱う銘柄が買われる。しかし、地合に負けて、後場は売られ、結局はわずかなプラスに終わる。
　ＩＤＵ、アルデプロ、レイコフは前場５％プラスの場面も。
　含み資産株、よみうりランド、東京都競馬などは若干のマイナス。大きく売られたというよりも、地合のせいで売られた感じが強かった。

●権利落ち日の経験則　日経新聞3月24日（金）
・28日は三月期決算企業の配当権利落ち日。当日の株価指数は配当落ち分だけ押し下げられることになるが、これが企業の相次ぐ増配を受け日経平均株価で昨年の約60円を上回る75円前後（市場推計）と、2000年以降で最大になる模様だ。
　新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストによると、過去5年間で日経平均が配当落ち分を当日中に埋める形で上昇したのは2003−05年の3回。いずれも年間を通じて相場が上昇したため、「配当落ち日の値動きとその年の相場には相関性がある」と話す。今回のハードルはやや高めだが、無事に穴埋めを達成できるか。



●3月の日経平均は出来高少なく、先物主導で乱高下
・高配当銘柄が買われる。配当取りの買い。
・金融機関による月内換金売り。
・月内受渡日の最終日。
・主力銘柄がない。
・仕手株が日替わりに人気を集める。
　丸山製作所、日特建設、大和紡績、日本カーボン、蛇の目、西友、日本板硝子、小松製作所、住友石炭、ダイワ精工、音通、駒井鉄工、明電舎、エスバイエル、林兼産業、上新電、東都水産、オニゴム、クラリオン、兼松日産、金門、河合楽器、井筒屋、真柄建設、東日CLG、ルシアン、沖電線など

●月末高の確率は８割　日経新聞3月25日（土）
・月末は株式相場が上昇しやすいという経験則が注目されている。大和総研の壁谷洋和マーケットアナリストによると、2005年1月から2006年2月までの月末3日間の日経平均株価の騰落状況14回中11回が上昇。確率は約8割にのぼる。
　月末の相場が上昇しやすいのは「投資信託の設定が多く、需給面で買い安心感が生じる」（壁谷氏）との指摘がある。来週は募集上限額が1億円を超す大型投信の設定が相次ぐ。市場では経験則にしたがって、「日経は昨年来高値（16747円）を試す場面もある」との見方も出ていた。

●ＴＯＰＩＸ１４年ぶり高値　（共同通信） - 4月6日19時23分更新
・６日の東京株式市場は、デフレ脱却期待などから国内外の機関投資家の資金流入が加速し、内需関連株を中心に幅広い銘柄が上昇。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・６２ポイント高の１７７５・６７と、２０００年のＩＴ（情報技術）バブル期の高値を抜き、バブル崩壊過程の１９９１年１１月以来約１４年５カ月ぶりの水準を記録した。
　日経平均株価（２２５種）の終値も前日比２４５円３５銭高の１万７４８９円３３銭と、終値ベースで約５年９カ月ぶりに１万７４００円台を回復。出来高は約１７億６９００万株だった。
　東証１部の全銘柄約１７００の時価総額から算出するＴＯＰＩＸの急回復は、時価総額が大きい自動車、銀行などを中心に幅広い業種の株価上昇を示しており、景気回復のすそ野が広がってきたことをうかがわせる。

●4月7日　日経225　年初来高値　17563円


●東証、利益確定売りで反落　前週末比１０６円７９銭安　（共同通信） - 4月10日15時55分更新
・週明け１０日の東京株式市場は、最近の急ピッチな上昇に対する警戒感から利益確定の売りに押され、日経平均株価（２２５種）は反落した。
　終値は、前週末比１０６円７９銭安の１万７４５６円５８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・３８ポイント安の１７７７・３４。出来高は約１８億１２００万株だった。
　前週末の米国株安も嫌気された。午後に発表された２月の機械受注統計は「船舶・電力を除く民需」が２カ月ぶりに増加したが、市場の反応は薄かった。

□株価が下落しやすい
・4月中旬〜5月中旬　決算集中→様子見傾向、材料出尽くし売
・原油高、円高

●１万７０００円割れ目前　東証、原油高などで全面安　（共同通信） - 4月17日17時12分更新

●東証、今年最大の下げ幅　円高、原油高で４８９円安　（共同通信） - 4月24日19時36分更新

□ＧＷの谷間
・売買高現象、株価の大きな動きなし

●東京株式市場・大引け＝小反発、連休谷間で東証1部出来高は今年最低　（ロイター） - 5月1日17時0分更新

●東証、１万７１００円台　円高一服でほぼ全面高　（共同通信） - 5月2日16時4分更新

□ＧＷ明け
・株価が上昇しやすい。

●８営業日ぶり１万7300円台　東証 　（産経新聞） - 5月8日15時24分更新
・連休明け八日の東京株式市場は、前週末の米国株式相場の上昇を好感して幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は続伸。

●2006年5月8日（月）〜6月14日（水）株価大暴落　17375円→14045円　約20%の下落




□株価暴落（新興市場は、ほぼ壊滅状態）
・原油高、円高、米国株安、先物の売り、会計監査への不信感、SQ、FOMC、金利上昇懸念、海外ヘッジファンドの大規模な日本株売り（投機マネー収縮）、BRICsも急落（世界全株安）、海外勢の大幅な売り越し

●5月9日（木）金融庁が中央青山監査法人を処分したとの報道。
　企業情報の開示内容への信頼が揺らぐ。

●5月10日（水）ＦＯＭＣ

●5月12日（金）オプションＳＱ

□2004年、2005年と5月17日に株価が底入れした

●株安は最終局面とも、5月17日底入れの経験則に注目 　（ロイター） - 5月12日15時22分更新
　例年、決算発表の概要が明らかになってから、国内機関投資家が買いに動くという傾向があるからも、この説を有力にする。発表日のピークは今年の場合、５月１９日だが、主力銘柄については今週でほぼ一巡する状況だ。
　もっとも、「５月１７日底入れ説」については、「確かにマネーの流れなどから、そうなりやすい傾向がある。しかし、日にちまで特定するのは、たまたま過去２年がそうなっただけで根拠に乏しい」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ている。

●日経平均が６日続落で１万６１００円台：識者はこうみる 　（ロイター） - 5月16日15時42分更新
・●追い証発生で需給は厳しさ増す

●新興市場の株価下落続く　個人投資家が慎重姿勢、開示情報に不信感も 　（共同通信） - 5月17日20時17分更新
・昨年以降の株高をリードしてきた新興株式市場の相場下落が激しく、１７日にはジャスダック株価指数（ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ）が年初来安値を更新した。円高などを背景に日経平均株価（２２５種）が前日までの１週間で１１００円超も急落したこともあり、主役である個人投資家が警戒感を強め、一段の投資に慎重になっているためだ。
　新興市場の株価指数は、１月のライブドアショックで急落した後、３月末にはやや回復した。しかし、相次ぐ業績の下方修正や、金融庁が中央青山監査法人を処分したことなどで企業情報の開示内容への信頼が揺らぎ、楽天やインデックスなど「代表銘柄」にも値下がりが目立っている。
　年初からの株価指数の推移をみると、ジャスダックは１７日に１０７．５２と、年初と比べ２割近くも下落。東証マザーズは４割以上も急落している。大手企業を中心に構成された日経平均株価は年初とほぼ同水準で、新興市場の不振ぶりが際立つ。

●＜東証＞２日連続の１万６０００円割れ　世界同時株安が原因 　（毎日新聞） - 5月23日21時13分更新

●金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安 　（産経新聞） - 5月24日3時36分更新
・日米欧など世界各国の株式市場で株価下落が続いている。２３日の東京株式市場では日経平均株価が二日連続の大幅安となり、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとした経済新興国市場でも急落している。先進国の金融引き締めで、各市場の株価上昇を演出してきた「金余り」が終わりつつあるとの見方が、世界同時株安を引き起こしているとの指摘が出ている。
　世界各国の主要市場でも軟調な展開が続き、５月に入ってニューヨーク市場で約５％、欧州の各市場で１０％近く株価が下落。とくに新興国市場では値下がりが顕著で、ロシアでは三割近くも急落している。
　新興国市場には、経済の急速な成長に着目した先進国の投資家などから巨額の資金が流入、ここ数年の株式相場の急騰につながった。その資金調達先のひとつが超低金利下の日本。しかし、量的緩和政策の解除で金利が上昇傾向をたどり、欧州、米国でも利上げがあいついだため、投資家が新興国市場から、主要国の国債など安全資産に資金を移す動きがでているもようだ。

●海外勢が前週に株式大幅売り越し、5年半ぶり高水準 　（ロイター） - 5月25日17時58分更新
・[東京　２５日　ロイター]　財務省が２５日に発表した５月１４日─５月２０日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は４８３５億円の大幅な資本流出超となり、前週の急落は海外勢の大幅な売り越しが一因だったことが裏付けられた。流出額としては２００１年１２月以来の高い水準で、その背景としては海外ヘッジファンドの大規模な日本株売りがある。
　財務省によると、今回の流出額は２００５年１月に公表方法の見直しをして以来、最も高い水準で、旧式の基準を含めると、５０００億円を超えた２００１年１２月以来の額になるという。
　５月１４日─５月２０日の週は、週明けの１４日から株価が急落、週末１９日の日経平均終値は１万６１５５円４５銭と、１１日終値に比べ７０６円６９銭の大幅安を記録していた。統計上では、下げは海外勢の売りによって引き起こされたとみることができる。

●6月2日（金）村上ファンドの捜査が表面化

●東証急落、１万５０００円割れ　半年ぶり、一時５９９円安 　（共同通信） - 6月8日18時38分更新

●東証急落、６１４円安　福井総裁問題が追い打ち 　（共同通信） - 6月13日18時41分更新
　１３日の東京株式市場は、米国に端を発した海外市場の連鎖的株安で投資家心理が一気に冷え込んだことに加え、日銀の福井俊彦総裁の村上ファンド投資問題が追い打ちをかけて全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は年初来安値を更新した。下げ幅は６１４円を超え、米中枢同時テロ翌日の２００１年９月１２日（６８２円８５銭安）以来の大きさとなった。
　終値は、前日比６１４円４１銭安の１万４２１８円６０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、５２・５９ポイント安の１４５８・３０と年初来安値を更新した。出来高は約１９億６６００万株だった。